「家余り現象と空き家問題」、「耐震性のない危険な住宅の放置」、「屋内事故による医療費の増加」、「断熱性能不足によるエネルギー消費の増大」… 住宅に関する社会的問題が山積しています。
国はこのような問題を解決するために、長期的に利用可能となる良質な住宅をストックし、社会の財産として循環させていくことを目指しています。マイホームは個人の資産にとどまらず、社会的なものとして長期利用に耐えうる性能・品質が求められているのです。
具体的に言うと「耐震性」「バリアフリー性」「省エネ性」の三つがポイント。この三つの性能が、ある一定基準以上であれば住み継いでいく価値があるということです。逆に言うと、満たない部分はリフォームして性能をあげることを推奨しているのです。
性能をあげるきっかけになるのは中古住宅が流通するタイミングです。
年老いた売主さんは思うように性能向上リフォームができなかったとしても、これからその家に長く住む若い買主さんは、よりよい住み心地を求めてリフォームを検討することでしょう。その後押しとして、補助金制度や税制優遇措置が整備されているのです。
「中古住宅+リフォーム」でマイホームを手に入れることは、国の施策にもマッチした正しい考え方なのです。
が、中古住宅は玉石混交で物の良し悪しを見極めるのは非常に困難！買主さんは常に情報不足の状態にあります。
住宅の性能向上は中古住宅が流通しないと進みませんので、買主さんが安心して購入できるように、情報公開の仕方を制度化する動きもあるようです。
その名も「安心Ｒ住宅」。私たちからすると、「当ったり前のことを何を今更…」って感じなのですが、制度が定着すれば、仲介業者の対応も改善されるかもしれませんね。
