年度末になると問合せが増える「耐震適合証明書」。住宅ローン減税を受けるためには、確定申告で手続きをする必要があるのですが、その時、「この築年数だと、耐震適合証明書がないと出来ませんよ。」と、税務署に言われるケースがあります。
この住宅ローン減税、マイホーム購入の追い風であることは間違いありませんが、誰でももれなく受けられるわけではないのです。減税が適用されるためには、対象となる物件の要件があり、木造戸建て住宅で言えば、築20年を超えるものについては基本的に対象外。ただし、例外的に適用される方法のひとつとして「耐震適合証明書」があるわけです。
さて、耐震適合証明書に関しては不動産業者からの問合せも多いのですが、「なんであんなに高飛車なんだろう？？」と、呆れてしまうこともしばしば。教えてくれって言うから説明してあげてるのに、「そんなめんどくさい手続きが必要なわけ？ そんなに時間かかるの？ えー診断費用結構高いねー」と、勝手なことをのたまいます。
挙句の果てに、「あんたに責任取ってもらおうってわけじゃないんだから、そんな防御線張るようなこと言わんでもよかろうが！」 って…、まったく、意味不明です。
制度は複雑で、一つタイミングを外すと思ったように住宅ローン控除が適用されない場合もあるのです。それを説明しているのに、理解できないんですよね。「買主さんのために自分が理解しなきゃ！」と思ってないから。ホントに、こんな人たちにかかわった買主さんが気の毒でなりません！哀しくなります。
仲介に携わる不動産業者の知識不足で、あなたのマイホーム購入がスムーズに進まなかったら、嫌じゃないですか？ 誰に仲介を頼むのが自分にとって一番いい選択か、物件選びに進む前によく考えないとダメですよ。
目の前の営業マンの知識の深さはどのくらいですか？ 質問を投げかけて、反応を確認してみるといいですよ。何を質問しても、「大丈夫ですよ～、問題ないです！」と根拠もないのに安請け合いする人も多いですから。そんな、素人みたいな人に「大丈夫ですよ！」って言われても、安心できませんよね。
大方の不動産は、どこの仲介業者でも取り扱うことができます。広告を見て何もわからずその会社に飛び込むことがどんなに危ういことなのか、立ち止まって考えてみてください。
