昨今に見る働き方の変化
税金は、社会を支えるお金です。みんなで負担し、よりよい社会にするために再配分するのが基本です。大人になれば勤労による収入を得ます。その収入に見合ったものを税金として納めるのが所得税です。働き方は大きく分けて二つ。会社に所属する給与所得者か、独自に活動する個人事業主かです。以前は給与所得者（いわゆるサラリーマン）の方が圧倒的多数でしたが、最近は働き方の多様化が進み、会社に属さない働き方に注目が集まっています。政府が主導する働き方改革を後押しする意味でも、個人所得に対する課税の仕方が見直されることになりました。（2020年分以後の所得税について適用になります。）
二者の不公平感の緩和
前出の二者（給与所得者と個人事業主）の不公平感を少しでも小さくするために、まずは給与所得控除から基礎控除へ、10万円の振替が行われます。給与所得者においては、結果として納める税額は何ら変わらないのですが、個人事業主が納める所得税としては、圧縮される結果となります。
給与所得控除は、言ってみれば、サラリーマンの必要経費として認められる額のことです。あくまでも給与所得に対して控除されるものなので、売上を収入とみなす個人事業主には適用されません。ここが不公平感の元になっています。
個人事業主は少数派だったので、今までは問題視されることはなかったのですが、働き方が多様化し、会社に属さず働く人の増加により、今回是正の対象となりました。
給与所得控除を10万円下げた分、呼応するように同時に基礎控除を10万円上げました。つまり、給与所得者にしか恩恵がなかった給与所得控除を小さくし、どんな働き方をしている人にも適用される基礎控除を大きくしたという訳です。
納めた所得税の行方は？
サラリーマンなら源泉徴収票、個人事業主なら確定申告書が一年の収支決算書にあたります。家計の源としては勿論のこと、社会の一員として税金をどのくらい納めたのか、またその税金はどのように使われているのか、俯瞰してみることも大人の務めなんですね。
