正社員でなくても住宅ローンは組める
「派遣社員なのですが、フラット３５の申込みは可能ですか？」
もはや正社員だけが社会を支える労働力ではない昨今、派遣社員の方がマイホーム購入を検討されることもあります。答えは「はい、可能です。」フラット３５の場合、派遣社員や契約社員であってもお申込みが可能です。条件は、最低1カ月分のお給料を受け取っていて、その給与明細が発行されていること。年収は発行済みの給与明細（毎月もらうもの）から算出し、想定年収で審査を行います。派遣社員でも、契約社員でも、正社員でも、お勤め先が変わった直後の方は、この方法で年収を算出します。前勤務先の年収は基本的には関係ありません。ただ、職種が大幅に変わったとか、前職に比べると会社の規模が極端に小さい場合などは、審査も厳しくなるようです。銀行はその辺シビアなので、審査金利で割り出した借入限度額は、思いのほか少ないかもしれません。
フラット３５も検討対象に
なので、住宅ローンの借り入れ条件が厳しそうな方は、是非フラット３５での借り入れも検討してみてください。フラット３５は全期間固定の住宅ローンなので、変動金利よりも金利が高いという現実もあります。が、将来に渡って金利が固定されており、市場金利の上昇局面にも慌てず淡々と返し続けていける安定感があります。
更に、審査に使用される金利は実行金利なので、審査段階での借り入れ可能額も多く出ることが多いんですよ。これはどういうことかというと、一般的な金融機関は「実行金利」とは別に「審査金利」と言われる審査に使用する金利を設定しており、この金利で借り入れをした場合の返済月額をもって返済負担率の確認を行います。
具体的な数字で見てみましょう。一般的な銀行が使用する審査金利を3％、返済負担率を30％と仮定します。年収400万と仮定すると、年間返済額は120万、返済月額は10万です。この数字から、金利3％、35年返済で借入額を逆算すると2598万となります。フラットの場合の現在の実行金利は1.33％（条件による）ですから、同条件で借入額を逆算すると3356万になります。
借り過ぎは失敗の元
借入限度額が上昇すると、自分の価値が上がったように錯覚しがちですが、そうではありません。フラット３５の基準がそうだというだけであり、この上限額を借り入れても大丈夫！という意味でもありませんから注意してください。借りたものは返す必要があります。生活を回しながら返し続けていけるか、いくら貸してくれると言われても、そこは自分で判断して堅実な資金計画を練る必要があるのです。
