悪徳リフォーム業者と訪問販売
悪徳リフォーム業者なるものが世間を騒がせていた時代がありました。最近は聞かないなぁと思っていたのですが、消費生活センターには未だに年間9000件前後の相談が寄せられているそうで、トラブルに巻き込まれる人が後を絶たない状況が続いているというのです。
特に「訪問販売によるリフォーム工事」は要注意！訪問販売という営業手法を全否定するわけではありませんが、リフォーム工事という目に見えない商品を購入する危うさを考えると、訪問販売で売ったり買ったりするのにはそぐわないのかなと思います。それを、依頼もしてないのに勝手にやってきて、購買意欲を掻き立てるような巧妙な手口で、他社と比較検討する間も与えず契約していくのですから困ったもんです。
明らかに高額すぎると後でわかったとしても、クーリングオフ期間を過ぎれば契約としては成立してしまいますので、とにかく訪問販売で即決するのはやめた方がいいでしょう。
国も、手をこまねいているわけではない
では、本当にリフォームの必要性が出てきた場合、どこに依頼すればいいのでしょうか。悪質なリフォーム業者による消費者被害が深刻な社会問題となって久しいですが、平成２６年９月、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省により「住宅リフォーム事業者団体登録制度」が創設されました。
詳しく説明すると、国が、住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図ろうと言うのです。（何とも小難しい説明ですねぇ。）
とかくリフォーム業は縛りがない業界と言われています。工事の内容によっては、建設業の許可も必要ありませんし、建築士を常駐させる義務もありません。そんな中、国が定める要件を満たした事業者を差別化し、優良な事業者として目立つようにするというわけですから、消費者にとっては非常に好ましいことだと思います。
人の判断より自分の判断が大事
でも、最終判断を下すのは自分です。どんなに優良な事業者だと言われても、担当する目の前のその人が、高い倫理観と技術力であなたの希望を叶えてくれる人なのかは別問題。国のお墨付きや営業トークを鵜呑みにせず、率直な質問を投げかけてみることが大切です。
あなたの疑問や困りごとに誠実に向き合ってくれる人なのか、対面相談で感じ取ることが重要なのです。
