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【福岡発】耐震性の向上は家族の命綱を強化する

多発する自然災害と被災状況

雨の季節が到来しました。地球温暖化の影響もあり、台風・豪雨等の被害は、発生するたびにニュースになるほど拡大し続けています。これから自然災害が頻発することが予想される中、自助という観点から、住宅における災害対策もより重要になると考えられています。このような背景をうけ、㈱住環境研究所はこのほど防災意識に関する調査結果を発表しました。5 年以内に戸建持家を取得した方で“被災経験がある方”、および住宅取得計画者で“被災経験がある方”計1403人を対象に、災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方、求める性能は何かについて、まとめたものです。

 

 調査結果を見ると、被災時に7割の人が停電を経験、4割の人は断水を経験しています。災害別にみる停電を経験した人の割合は、地震被害:85%、水害被害:69%、台風被害:69%となっており、いずれの災害においても、電気の供給に関しては影響が及ぶ可能性が高いことが見てとれます。同じく、断水に関しては、地震被害:64%、水害被害:43%、台風被害:29%となっています。地震被害を受けた場合は、ダブルパンチに見舞われる人が半数以上にも及ぶことがうかがえます。

 

 災害時に困ったことに関するアンケートでは、「家の片付け、掃除」26.6%、「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」25.7%、「食料の入手」25.0%、「飲み水の入手」23.3%、「自宅の水洗トイレが使えない」23.2%という結果に。断水経験者はトイレや飲み水の項目が、停電経験者は「停電・計画停電」の項目を選択する割合が高くなったようです。ライフラインが止まり実際に困った経験があると、対策の必要性を痛感することがわかります。食料、飲み水、簡易トイレなど、備えることで何とかなりそうなことも。経験者の声に耳を傾け、防災意識を高めて行動に移すことが大切だと思います。

 

期待される住まいの性能は耐震性

では、住宅取得計画者が要望する住まいの性能についてはどうでしょう。地震対策に関するものが上位を占めており、「倒壊しない強固な構造」78.2%、「揺れによる室内の被害を抑える配慮がある」74.8%となっています。水害も台風も、地震同様怖い自然災害には間違いありませんが、天気予報などである程度予測でき備える時間も取ることができます。でも、地震はいつやってくるのか予測ができません。だからこそ、被災経験者で住宅取得を計画している人たちは、地震対策に関心が高いのでしょう。

 

被災経験がなくても地震の怖さは想像できると思います。これから住宅取得を計画しているすべての人が、耐震性能について考えるきっかけになればいいなと思います。