中古住宅を利活用するために
マイホーム取得の方法として「中古住宅購入×リフォーム」が注目を集めています。
人口減少、家余り、空き家問題を抱える現代社会において、住宅は過剰供給気味とも言える状況にあります。未だに建売住宅や分譲マンションが建築され続けていますが、その一方で、まだ十分利活用できる中古住宅が、余剰物件として市場に溢れているのです。
中古住宅は「古い、汚い、怖い、わからない」とよく言われます。築年数と表面の汚さだけが目につき嫌悪感を抱きがちですが、リフォームで改善できることもたくさんあります。そんな中古住宅の積極的な利活用を実現するために、国は補助金制度を策定しその利用を促しています。
補助限度額100万円！？「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をご存知ですか？
補助限度額100万円って凄いですよね！この事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
中古住宅を購入して新たな居住者が入居前にリフォームする、あるいは、長年住み続けてきた我が家を、子世帯同居をきっかけにリフォームするなど、年数を重ねてきた既存住宅はいずれリフォームの時期を迎えます。リフォームのタイミングで積極的に既存住宅の長寿命化を図り、社会資産としてストックすることにより、将来に渡って、建物の循環を促す社会を構築することを目的に、この事業は生まれました。
補助金はいくらもらえるの？
ずばり、リフォーム工事費の１／３の額が補助されます。補助限度額は100万円／戸、更に要件を満たせば50万円／戸の上乗せがあります。「300万の工事をすれば100万もらえるの！？」 残念ながら、そんな簡単な話ではありません。
ここで注意が必要なのは、リフォーム工事の内容と想定される工事費です。補助金算出のベースとなるリフォーム工事費は、実際にかかる工事費ではなく、国が定めた辛めの工事費だということ。その金額でその工事をすることははっきり言って難しい金額です。更に厳しいのは、どんなリフォームでも補助の対象になるわけではないという点です。
公的資金を投入する以上、社会資産となり得る長寿命化された住宅でなければならないわけですから、それに資するリフォーム工事でなければ補助金の対象とはならないのです。つまり、自分が行おうとしているリフォーム工事とその建物が、補助金の対象となるかどうかを事前に検証する必要があるわけです。
中古住宅を購入してリフォームするとなるとスケジュール管理が重要
不動産購入を思い立った時、今までなら不動産仲介会社に相談すれば事足りていました。しかし、取引の中心が中古物件に移行した今、建物の状況を正確に把握しリフォームで改善することを考えれば、物件購入の流れと並行して、建物の調査・診断・リフォーム計画を同時進行で行うことが非常に重要になってきます。マイホーム取得というゴールに向かって全ての流れを滞りなく推し進めていくには、不動産にも建築にも精通したプロのサポートが不可欠なのです。
私たち「いえあーる」は、宅建業者であり一級建築士事務所でもあります。中古住宅購入からリフォーム工事までワンストップで対応できるのが最大のウリなのです。
今回は建築寄りのお話しでしたが、マイホーム購入のポイントも山ほどあります。無料の対面相談も行っていますので、「もっと詳しい話が聞きたい！私の話も聴いてほしい！」という方はお住まい相談室に是非お越しください。
令和4年11月8日に、新たな補助金制度「こどもエコすまい支援事業」が国交省から発表されました。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」よりも使いやすい補助金制度です。（詳細はこちらからどうぞ。）
