くじゅうのやまなみをドライブしていると、あちこちで工事中の対面通行に出くわします。毎年のように台風や大雨の被害に見舞われ、あっちの復旧工事が終わったかと思えばまた、別のところで工事が始まるといった感じです。
車窓から、山あいに建つ家々を眺めていると、まるで裏山を背負うように裾野にぽつんと建っています。これまでの風雨には耐えられたのかもしれませんが、いつ、裏山が崩壊して土砂に飲み込まれるかわからない…そんな危機感を覚えます。
不動産取引の際に行われる重要事項説明の項目に、「土砂災害警戒区域内であるかないか」というものがあります。
土砂災害警戒区域とは、「急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域」のことです。土砂災害は、局所的、突発的に発生する恐れがあり、いつ、どこで発生するのか予測が難しい災害です。そのため、土砂災害のおそれが高まった時にどこに避難するかなど、事前に確認しておくことが大切であり、それを促すためにも警戒区域が指定されているのです。
土砂災害警戒区域は２種類に区分されており、土砂災害警戒区域をイエローゾーン、土砂災害特別警戒区域をレッドゾーンと称し、危険性の度合を分かり易く表現しています。
中でも土砂災害特別警戒区域は、土砂災害で建築物が破壊され、住民にも大きな被害が生じる可能性が高く、根本的な災害防止と被害の軽減措置が求められるところです。場合によっては都道府県知事が、安全な区域に移転する等の措置について勧告することもあります。移転に関しては融資や補助金などの支援措置もありますので、安全を確実に確保するために、場所によっては移転を決断すべきなのかもしれません。
レッドゾーンやイエローゾーンは山間部だけに存在するわけではありません。ハザードマップを見ればわかりますが、都市部においても散見される危険地帯なのです。他の要件は満たしていたとしても、危険を承知で敢えて選択すべきなのか？ しっかり考えなければいけませんね。
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物件検索よりも大切なこと、それは「信頼できる相談者に巡り合うこと」
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