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【福岡発】「こどもみらい住宅支援事業」は、結構使いやすいリフォーム補助金

こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、2022年11月28日をもって、交付申請の受付を終了しました。(こどもみらい住宅支援事業公式ホームページより)

 

令和4年11月に創設された新しい補助金制度

「こどもエコすまい支援事業等」についての詳しい説明はこちら ➡

 

「こどもみらい住宅支援事業」における補助金制度

令和3年11月26日に、国交省から「こどもみらい住宅支援事業」の創設が発表されました。その概要と共に、具体的な制度内容、補助金申請の仕方等を見てみると、新築のみならず、既存住宅のリフォームおいても結構使いやすいものに仕上がっているようです。以前から存在する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で求められていた、事前インスペクションやクリアすべき最低基準などもなく、どちらかというと「グリーン住宅ポイント制度」に近く、気軽に使える印象を受けました。しかも、付与されるのはポイントではなく補助金という名の現金ですから、訴求力はかなり高いのではないかと思います。

 

目的は省エネと子育て支援

但し、補助の対象となるリフォーム工事は省エネ改修です。これがないと補助申請はできません。この事業の目的である、2050年カーボンニュートラルの実現に資するリフォーム工事でなければいけないわけです。省エネリフォームは、設備機器の交換や内装工事のように、ぱっと見ただけで改善されたことがわかるような派手な工事ではありませんが、住環境の改善に役立つことは間違いありません。断熱性能や気密性能を上げることは、快適で健康的な生活を支える基盤となりますし、嬉しいことに、省エネ性能がアップしたことで光熱費も抑えられるというおまけつきです。

必須工事である省エネ改修をリフォーム計画に盛り込めば、子育て支援という名目でその他の工事も補助の対象となります。更には、耐震改修やバリアフリー改修、コロナ時代を意識して追加されたのか、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事なども補助の対象となるようです。

 

補助額など特徴は?

「グリーン住宅ポイント制度」にならい、補助の上限額は一戸当たり30万円ですが、子育て世帯・若年夫婦世帯の場合は45万円に、そして、そのような世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は、なんと上限が60万円になります。

ただ、補助事業の主体はリフォーム事業者にあります。リフォーム工事の発注者から委託を受けて補助事業者となり、そのリフォーム事業者が補助金の申請を行って交付を受け、発注者に還元する仕組みになっています。この点は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と同じ扱いになっており、信頼できるリフォーム事業者と協力関係を結んで臨むことが求められているのです。

 

中古住宅を購入してリフォームする予定なら、この補助金制度はかなりお勧めだと思います。信頼できるリフォーム事業者を見つけるのはもちろんのこと、中古住宅の見極め方にも強い会社を選ぶ必要がありそうですね。補助金に関する詳しい説明はこちら

物件検索よりも大切なこと、それは「信頼できる相談相手に巡り合うこと」

 

対面相談が何故大切なのか分かり易い動画にしました。是非ご視聴下さい。


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