こどもみらい補助金の事業者登録
昨年発表された「こどもみらい住宅支援事業」ですが、補助金の要件や申請方法も開示され、いよいよ事業者登録がスタートしました。この補助金制度、最終的に補助金を受け取るのは住宅を購入する買主さんや、自宅をリフォームする所有者さんなのですが、申請や交付手続き全般は、事務局に登録された事業者が行うことになっています。なので、補助金を利用したいと思ったら、登録事業者を探すところからスタートしなくては先に進めないということなのです。
補助金で顧客開拓、という会社も…
私たちの会社も、早速事業者登録を行いました。この補助金を利用してリフォームを計画している買主さんが既にいらっしゃいますから、そのために登録が必要だったのです。中古住宅を購入してリフォームする際には、有効な補助金制度や減税措置を積極的に使いたいものです。物件を選定する時から、利用できる制度に落とし込んで検討することも重要ですし、そのために事前準備をしておく必要もあるのです。
ただ、事業者登録をしている会社すべてが、事前準備のために登録しているわけではありません。中には、この制度をきっかけに販売活動や受注活動を展開する会社もたくさん存在するのです。例えば、「補助金が出るからリフォームしませんか？」という営業です。「補助金申請の手続きも任せられるなら、ここにリフォームを頼もうか…。国の制度に登録している会社だから安心だし。」という気持ちになりそうだと思いませんか？
優良な住宅事業者、ってわけではない
事業者登録や補助金申請の窓口は、ネット上の事務局（こどもみらい住宅支援事業事務局）のみです。登録が完了すると、住宅事業者検索のページに会社情報が公表されるようになっているのですが、そこには「こどもみらい住宅事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」との一文が…。しかも赤字で！
優良事業者しか入れない、と言われる（というか、自分たちが言っている）民間団体もたくさんありますが、不動産やリフォームのトラブルは後を絶ちません。先のような商売根性丸出しのリフォーム会社が、箔をつけるために団体に登録するということも十分考えられますから、「登録事業者＝優良な会社」とは一概に言えないわけですね。業者検索の入り口として利用はしても、過度な期待を寄せるのは危険かもしれません。
注意喚起の一文が赤字で入るのも頷けます。結局のところ、「この会社に任せたら安心だ！」と判断するのは、自分自身なのです。
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物件検索よりも大切なこと、それは「信頼できる相談者に巡り合うこと」
対面相談が何故大切なのか分かり易い動画にしました。是非ご視聴下さい。 |
