2020年に行われた国勢調査の結果を見てみると、日本の人口減少スピードの加速と併せて、世帯の形が大きく変化しつつあることに愕然とします。薄々感じていたとは言え、数値でみると、今後日本はどうなっていくのか、私たちはどうすればいいのか、真剣に考える必要がありそうです。
端的に言うと、「単独世帯」の割合が急激に伸びているのです。今から30年以上前、つまり昭和の終わり頃においては20％程度だった「単独世帯」の割合が、調査を重ねるごとに上昇傾向を示し、今回は約38％となりました。因みに「夫婦と子供から成る世帯」の割合は、同期間で比較すると約40％から25％に低下しています。
この「夫婦と子供から成る世帯」は、いずれは子の独立で「夫婦のみの世帯」に移行し、最終的には「単独世帯」の仲間入りをします。75歳以上の「単独世帯」の数に注目すると、「単独世帯」の割合を押し上げるべく、上昇し続けていることが読み取れます。所謂、独居老人の増加です。平均寿命から考えれば当然のことですが、女性の方がはるかに多いという特徴があります。
年老いて頼りになるのは年金ですが、支給額は年々削られる一方です。毎日の生活を支えるためには十分な老後資金が必要ですが、「単独世帯」の資産形成は進んでいるのでしょうか？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」によると、60歳代の「単身世帯」の貯蓄額は平均で1305万円、但し、中央値になると300万円まで下がります。しかも、貯蓄額ゼロ世帯の割合は約30％！ 彼らが75歳になるまでには最大で残り15年ありますが、貯蓄額が大幅に改善するとはとても考えられません。
あなたは今、何歳ですか？
家族を養い、独立させ、豊かな老後を迎えるためには、今、頑張らないといけないんですよね。少しずつでもいいので、計画的な資産形成を今すぐに始めることが求められています。子供たちの教育資金、老後を愉しむ老後資金、そして、いずれ単独世帯になるという現実を見据え、遺された自分、あるいは配偶者が安心して生活できるように、今、考えることが大切なのです。
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