【福岡発】生活全般がコロナに染まって二年…　地価にも上昇の兆しが！

土地の値段に関する継続的な統計は三種類あります。公示地価、基準地価、路線価に関するものです。

公示地価は、地価公示法に基づき、毎年、都市計画区域等における標準地の１月１日時点の正常価格を、国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。 

昭和４５年の調査開始以来、今回で５３回目を迎えた令和４年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施され、現在の地価動向として次のような結果が得られました。

1. 全国平均　 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。
2.  三大都市圏 　全用途平均・住宅地は東京・大阪・名古屋圏のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じた。
3. 地方圏　 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し、上昇率が拡大した。

地方四市に続き、大都市圏もやっと上昇傾向に転じたんですね。

コロナ対策は今後も継続が必要ですが、景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じているようです。商業地では、都心近郊部における店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、コロナの影響が徐々に緩和される中で全体的な回復傾向が見てとれます。

売却価格は需要と供給に左右されるものですが、地価の上昇は不動産価格の上昇に直結します。とはいえ、価格は売主が決めるものなので、相場から極端に高い物や安い物も存在します。地価から割り出した適正価格からどのくらいブレているのか、また、その原因は何なのか、購入を検討する前に調べることも必要になります。

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