こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、2022年11月28日をもって、交付申請の受付を終了しました。（こどもみらい住宅支援事業公式ホームページより）
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3月28日から申請受付がスタートした「こどもみらい補助金」 昨年末から期待が高まっていたものの、性能証明書を発行するメーカーや代理店の対応は遅れ気味で、本格的に動き出したのは4月になってからでした。
食料品や日用品など、毎日のように報道される値上げ情報に、買い物に行くのも嫌になる感じですが、建築業界の資材高騰もじわじわと広がっています。木材や構造用合板、更には住宅設備機器の値上げも相次ぎ、住宅の価格は高くなる一方です。また、コロナの影響で納期がかかるものも出ており、工期延長を余儀なくされるケースも出ているようです。
このような混乱が続く中、国交省は早々に「こどもみらい補助金」の申請期限の延長を発表しました。当初は10月31日だった申請期限を、来年の3月31日まで延長したのです。但し、制約が課せられる新築住宅も存在するようで…。
（国交省のプレスリリースより）
「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を 令和５年３月末まで延長します！
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原 油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、原油高・物価高騰によ る住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継 続的に実施するため、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等にお いて600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末 まで延長します。
びっくりしたのはその後！確かに、これからの住宅として省エネ性能の低い家は好ましくありませんが、価格高騰や工期延長の混乱に巻き込まれているのはみんな一緒です。それなのに、そのような低性能な住宅は、工事契約の期限を短縮することにより、補助対象から外してしまう措置が取られたのです。
（国交省のプレスリリースより）
なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、 より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定します。
当初の契約期限は10月31日だったので、この制度変更によって対象から外れる物件も出てくるものと思われます。国交省としては、カーボンニュートラルの取り組みに資する案件に、予算を効果的に振り分ける目的なのでしょう。それくらい本気なんですね。
これからの世の中、省エネ住宅に住んでない人や省エネ家電を使ってない人は、「環境に優しくない生活をしている人たち」と見なされるのかも…。だけど、物価高にあえぐ中、高価な住宅や家電を買う決断ができるのか？？ それも「難有り」なのかもしれません。
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