ネーミングはどうでもいいとして…。
エコポイント補助金からもう何年たったのかしら？？ 毎年その姿を変えながら継続される、省エネに関する補助金制度… 今度は「子育てエコホーム補助金」と命名されたようです。
「こどもみらい」とか「こどもエコすまい」とか、微妙に変化するのは名前だけではありません。交付に必要となる要件や補助対象となる工事も、少しずつ変わってきています。
耐震よりも省エネ
「こどもみらい」までは、旧耐震物件の耐震補強工事も補助対象となっていましたが、「こどもエコすまい」からは、取り扱いが無くなってしまいました。旧耐震物件の耐震化はある程度達成されたという判断なのか、新耐震であれば良しとする考え方に帰結したようです。住宅ローン減税の対象となる築年数要件も、築後20年以内（木造）と定められていたものが、現在は、新耐震であれば良いということで、たとえ築後40年の建物でも、耐震性能の有無にかかわらず減税対象となるらしい…（ほんとにそれでいいのかなぁ？？）その代わりに、省エネ基準を満たすための工事には、手厚い補助金や減税上限額が上乗せされることになりました。
目的は省エネと子育て支援
というわけで、これからの政策誘導型リフォームの中心は、益々、省エネと子育て支援に関するものにシフトしていくでしょう。その時々の補助金制度の内容を見れば、政策によってどのような方向に誘導したいのかもわかります。
省エネ効果が高い商材を利用すればするほど、補助金も上乗せされます。（対外的にも果たさなければならない目標値がありますからね、省エネは必須です。）
また、家事や育児で大変な子育て世帯のために、家事労働を軽減するような設備機器の導入や、子育てに有効な間取り変更が補助対象となることもあります。（気持ちの余裕は少子化対策に繋がるかも？ってことですかね？？）
自宅をリフォームするケースよりも、既存住宅を購入してリフォームする場合の方が、補助金の上限額が上乗せされます。（中古住宅の流通時に、有効なリフォームをしてほしいんですよね。優良住宅のストックのためにも…。）
また、中高年層がリフォームする場合よりも、若年層や子育て世帯がリフォームする場合の方が、補助金の上限額は高いです。（資金的にも厳しい世代ですから、有効活用してほしいものです。）
今回の「子育てエコホーム」補助金は、大筋、「こどもエコすまい」補助金の流れを汲んだものになっています。申請方法や対象となる工事、補助金上限額も、ほぼ変わりありませんが、一つ一つの補助額は軒並み上昇しているようですよ！
気になる人は、別のページに詳細説明を掲載していますので、そちらも参考にしてみてくださいね。（詳細説明ページはこちら➡）
