【福岡発】住宅省エネ2025補助金…新築なのに対象外!?

実は、もう一点、注目すべき点があります。限られた予算を効果的に使う為には、省エネ化された住宅が、将来に渡って有効に利活用される必要があります。特に新築住宅は耐用年数も長く、住み替えによる売却の可能性もあるのですから、立地も重要な要素となります。

そのような意味合いから、たとえ新築であっても、補助の対象外となるものがいくつかあるのです。国交省の概要資料には、以下のエリアに建つ住宅は原則対象外と明記されています。

1. 土砂災害特別警戒区域
2. 災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）
3. 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン（内、規模等の制限あり）
4. 市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水又は高潮3m以上）

コンパクトシティを意識したこれからの都市計画と、度重なる自然災害の教訓として整備されたハザードマップが、補助金制度の下図として存在しているのですね。

将来的には価値がない、あるいは危険なエリアに建つ家でも、売買を制限されることはありません。が、その存在は、あまり好ましいものではないのかもしれませんよ。

実際に排除される方向で制度設計がなされているのですから。