【福岡発】老後2000万円問題の特集テレビを観て思ったこと

この問題、端を発したのは2019年6月に公表された金融庁の報告書でした。「貯蓄が2000万円ないと老後が大変なことになる！」　試算の前提や根拠をすっ飛ばし、2000万円という金額だけが独り歩きして世間を騒がせる結果となりました。誰だって、急に2000万なんて数字をきくと、びっくりしますよね。でも落ち着いて考えると、なるほどそういうことね、となります。ちょっとおさらいしてみましょう。

年金では足りない老後生活費は毎月5.4万円、つまり年間で64.8万円、それが30年続くとざっと2000万円…という、なんともざっくりした計算なのです。更にその前提は、今時古臭い夫婦像。65歳夫と60歳の妻、しかも妻は専業主婦という設定です。以後30年間無職で、死ぬまで健康に過ごし、夫が95歳、妻が90歳の時に人生を終えるという設定です。

そんな設定、今から老後を迎える人たちからすると有り得ないのでは？？そもそも定年を迎えたからと言って仕事をやめる人ばかりではありませんし、妻が働いているケースだってたくさんありますよね。現役時の働き方によって年金受給額も違いますし、生活費に至っては、家族の状況や考え方で千差万別です。

それを平均値で計算して結果を公表するから、変なことになっちゃったんですよ。お役人の想像力不足が招いた結果ですね。

ここで注意が必要なのは、すべては持ち家が前提だということ。老後に至るまでにマイホームを購入し、住宅ローンは完済している前提です。毎月かかる住宅費は、戸建住宅なら固定資産税と火災保険ぐらいですから、そんなに大きな負担ではない状態です。

かたや賃貸住まいの老後生活はどうでしょうか。家賃は固定費の最たるものですから、老後も賃貸住まいが続くとなると、毎月の不足額も大きくなるはずです。高齢になって働けなくなったら、貯蓄を取り崩して家賃を支払っていくしかありません。家賃が安い物件に引っ越すことはできるかもしれませんが、家賃という固定費から逃れることはできないのです。

減り続ける貯蓄残高を目の当たりにすると、固定費の負担感は計り知れないものがありますよね。

番組の中で、「老後2000万問題を殊更に恐れる必要はない」と、丁寧に説明があったのは良かったです。が、それぞれのＦＰが、1500万だ、4500万だ、0でも大丈夫！など、数字を上げて論じているのは、何の役にも立たないなぁと思いました。

結局のところ人それぞれなのです。ライフプランを立ててキャッシュフロー表を確認してみないと、その人の老後生活が上手く回るかどうかは分からないのですから…。

今回の特番が、多くの人にとって、自分の老後資金を考えるきっかけになればいいなと思います。そして、お金の相談先として、ＦＰという存在が認知されればいいなと思いました。