モノのこと · 2025/03/25

【福岡発】４号特例の廃止と大規模修繕の確認申請

４号特例廃止で新たな負担が！？

2025年４月から、建築確認のルールが改正されます。改正の目玉は、何といっても省エネ基準適合の義務化なのですが、木造住宅の新築やリフォーム工事に携わる人にとっては、４号特例の廃止の方が影響大かもしれません。

４号特例というのは簡単に言うと、『木造住宅であれば、３階建てでない限り、確認申請時に構造計算は不要』と言われていたものです。これが廃止されるということは、『木造住宅の平屋や２階建てであっても、確認申請時に構造計算を求められる』という解釈になります。が、国交省が発行したチラシによると、どうやら取り扱いは今までと同様、仕様規定でよさそうです。『今まで特別に省略してもよいとされていた一部の図書を、これからはきちんと添付してくださいね』という感じですから、そこまで大きな負担はなさそうです。

かくして、４号建築物と呼ばれていた木造住宅は２号・３号建築物に振り分けられ、４号特例は廃止されることになったのでした。

新築工事よりもリフォーム工事の方が気になる…

新築工事を請け負う会社であれば、確認申請は切っても切れないものなので、法改正には常に敏感です。でも、リフォーム工事と言われる大小様々な改修工事は、確認申請が必要なものもあれば必要ないものもあり、その判断が難しいこともあるのです。正直なところ、できるだけ費用と工期を圧縮するためには、確認不要であってほしい…。気になるけど気にしない、そんな文化がリフォーム業界にはあるような気がします。建築士の資格がなくても、リフォーム会社は存在できますし、リフォーム工事もできちゃいますので、ね。

そこで今回の改正です。大規模なリフォームは確認申請の対象と明言されました。が、大規模なリフォームって何を指すのかがわかりにくい…。チラシによると大規模なリフォームとは、『建築基準法の大規模の修繕・模様替にあたるもので、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の改修等』だそうです。

ここでいう主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根、階段のことです。これは分かります。確かに構造部として重要そうですから、確認申請の対象となってもおかしくない。問題は後半の文章です。過半の改修等と限定している…、つまり、主要構造部に関するリフォーム工事だとしても、工事範囲がどこまで及ぶのかによって、確認申請の必要性が変わってくるということなのです。リフォーム計画のスタート時点でこの判断を誤ると、違法工事とみなされる可能性がありますから、大規模なリフォーム工事を計画する予定なら、早めに建築士に相談する方がよさそうです。