※　令和5年度補正予算案に「子育てエコホーム補助金」が盛り込まれました！詳細説明ページはこちら

※　「こどもエコすまい補助金」は、令和5年9月28日に、受付終了しました。

国交省の発表によるとこの事業の目的は、「エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、彼らによる省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。」というものです。

エネルギー価格高騰の影響を受けるのは、なにも子育て世帯や若者夫婦世帯だけではないので、ちょっと腑に落ちない点もありますが、お役所的にはこれがもっともらしい目的なのでしょう。

省エネリフォームはその効果が分かり難いので、少ない予算で投資をするのは難しい…、でも補助金である程度賄えるのであれば、リフォーム計画に積極的に落とし込むことができるようになりますよね。

住宅の所有者が、施工者に工事を発注して実施するリフォームしか対象となりません。なのでDIYは対象外です。所有者とは、現在住んでいる自宅の所有者、または、購入する中古住宅の買主を指します。施工者とはリフォームが実施できる事業者（本事業の登録事業者）であり、双方で工事請負契約を交わす必要があります。

また、補助金申請は登録事業者が行うことになっており、住宅の所有者（一般消費者）は申請者にはなれません。つまり、双方の協力関係が不可欠だということです。

以下が対象となります。（別途、事業者登録や申請期間等も定められています。）

①　工事請負契約

こどもみらい補助金の時は請負工事時期の縛りがありましたが、今回は、補正予算閣議決定日以前に契約したものも、工事の実施時期の要件が合えば申請可能となりました。（12月16日付け改正）

②　工事の実施

契約締結したリフォーム事業者が、令和４年11月8日（補正予算閣議決定日）以降に工事に着手し、令和５年12月31日までに工事が完了するもの

※　但し、補助金申請は登録事業者しかできませんので、工事を実施するリフォーム事業者は、申請前に登録事業者になっておく必要があります。

まず、次の①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であり、またこれらは補助の対象となります。

但し、一申請あたりの合計補助額（①～⑧の合計）が５万円未満の場合は申請できないことになっています。例外として、経済産業省及び環境省が実施する補助金制度（本事業の連携事業）を同時利用する場合は、上記工事要件を満たしたものと見なされ、一申請あたりの合計補助額が２万円以上あれば申請可能となります。

• ガラス交換
• 内窓設置（内窓交換を含む）
• 外窓交換
• ドア交換

※　改修後の開口部が基準値以下の性能を有するために行うものに限る。

こどもみらい補助金と同じ扱いですが、省エネのレベルによって補助額が設定されています。ZEHレベルの省エネを喚起する作戦ですね!(^^)!

• 外壁、屋根・天井、床のうち、いずれかの断熱性能を向上させるための改修

　※　改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、一定量以上の断熱材を使用するものに限る。

こちらも、こどもみらい補助金と同じ扱いですが、ZEHレベルに省エネ性能を引き上げた場合は、補助額が上がります。

• 太陽熱利用システム
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 高効率給湯機
• 節湯水栓
• 蓄電池（こどもみらい補助金では対象外でした。）

※　基準を満たすものに限る。

上記①～③のいずれかの省エネ改修工事を行えば、更に下記④～⑧についても補助の対象となります。

1. 家事負担の軽減に資する設備（基準を満たすものに限る）を設置する工事
2. 防犯性の向上に資する開口部の改修工事（基準を満たすものに限る）
3. 生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事（基準を満たすものに限る）
4. キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事（基準を満たすものに限る）

　※　１の設備とは下記に示すもの

・　ビルトイン食器洗浄機
・　掃除しやすいレンジフード
・　ビルトイン自動調理対応コンロ
・　浴室乾燥機

・　宅配ボックス

• 防災性の向上に資する開口部の改修工事

※　基準を満たすものに限る。

こどもみらい補助金では、防災性向上改修ではなく耐震性向上改修が対象となっていました。耐震性能に関しては一定の水準に達したということでしょうか…、今回は対象工事から除外されています。令和４年から住宅ローン控除の要件も緩和されましたが、耐震性能が不足している物件はまだまだありますので注意が必要でしょう。

• 手摺の設置
• 段差解消
• 廊下幅等の拡張
• 衝撃緩和畳の設置

※　基準を満たすものに限る。 

こどもみらい補助金では対象になっていた「ホームエレベーターの設置」は除外されたようです。

• 空気清浄や換気を目的とした高性能のエアコンを設置する工事

※　基準等を満たすものに限る。

既存住宅売買瑕疵保険とは別の保険ですから注意してください。リフォームの発注先である工事事業者が、リフォーム瑕疵保険への加入手続きができない場合は申請できません。

補助額は、前項で示した①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事に応じて、①～⑧に対して定められた補助額を合算し、一申請ごとに算定します。

一申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。例外として、経済産業省及び環境省が実施する補助金制度（本事業の連携事業）を同時利用する場合は、上記工事要件を満たしたものと見なされ、一申請あたりの合計補助額が２万円以上あれば申請可能となります。

また、補助額の上限は下記のように決まっています。 

1. 子育て世帯又は若者夫婦世帯が、既存住宅を購入してリフォームを行う場合…６０万円
2. 子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自宅のリフォームを行う場合…４５万円
3. 上記以外のその他の世帯が、安心R住宅を購入してリフォームを行う場合…４５万円
4. 上記以外のその他の世帯が、上記以外のリフォームを行う場合…３０万円

ちょっと分かりにくいですよね。それぞれの判定は、売買契約の額や契約（売買及び請負工事）の締結日などによるところもありますので注意が必要です。

• 売買契約額は100万（税込）以上であること
• 売買契約日は令和４年11月8日以降であること
• 購入した住宅を補助対象とする場合は、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を締結すること

なお、子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯であり、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。詳細に記述すると以下の通りです。

（子育て世帯）

申請時点において18歳未満の子（年齢は令和４年4月1日時点、すなわち平成16年(2004年）4月2日以降に生まれた子）を有する世帯

（若者夫婦世帯）

申請時点において夫婦であり、いずれかの年齢が39歳以下（年齢は令和４年4月1日時点、すなわち昭和57年(1982年）4月2日以降に生まれた人）である世帯

代表的なものについて以下に示します。

※　ガラス交換については、箇所数ではなくガラスの枚数で計算する。

※　開口部の面積により大きさの区分が定められている。

※　内窓設置だけでなく、内窓交換も対象となる。

※　ドアのガラス交換は対象外！

省エネレベルの分類による補助額の違いに注目してください！　確かにZEHレベルは高性能ですが、商品（内窓や外窓など）の価格も跳ね上がります。補助額の差で賄えるかと言うとそれは無理。

という訳で、ここで朗報！　経済産業省と環境省が、本事業の連携事業として創設した「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」の補助額がかなり魅力的なのです。乗り合い申請も可能ですから、上手に組み合わせてリフォーム計画を練るといいですよ!(^^)!（詳細について別途追記しました。補助額をご確認ください。）

※　上記はリフォームによる部分断熱の場合（性能による指定数量以上を使用した場合に限る）

※　三つの部位すべてを断熱する必要はなく、実施した部位それぞれについて申請可能。

 こちらも、省エネレベルによって補助額に差があります。市場に存在する断熱材の性能はピンキリなのです。

※　太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、及び蓄電池については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とする。

※　節水型トイレ、及び節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じた補助額に、その台数を乗じた補助額とする。

 予算が増えた恩恵でしょうか、こどもみらい補助金よりも、各設備の補助額が上がっています。

子育て対応改修には4種類の改修内容がありますが、ここでは、1.について詳しく記述します。

子育て対応改修の目玉ともいえる「4.キッチンセットの交換を伴う対面化改修」と併用する場合は注意が必要です。対面化改修の補助額は、89,000 円 ／ 戸 と高額ですが、選定したキッチンセットに「掃除しやすいレンジフード」や「ビルトイン自動調理対応コンロ」がついていても、重複して補助を受けることはできません。

⑤～⑧についても同様に補助額が定められています。詳しくは国交省のホームページでご確認ください。

本事業は、工事施工業者が工事の発注者から委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請及び交付を受けるものです。交付された補助金は工事の発注者に還元することが前提であり、申請にあたっては共同事業としての同意が必要です。

リフォーム工事に対する補助金の申請時期は、すべての工事の完了後となっています。事業者登録期間や申請期間が定められていますので、全体の計画と工程を管理しながら準備を進めることが大切です。

事業者登録期間

令和5年1月中旬～遅くとも令和5年11月30日（予定）

交付申請期間

令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月31日（予定）

こどもみらい住宅支援事業において事業者登録を受けている者は、本事業の事業者登録を希望するものと見なされます。こどもみらい補助金の交付申請実績がある事業者として、新たに始まるこどもエコすまい補助金に関しても、消費者の相談にいち早く応じることができるのです。

リフォームで申請を行う際に提出が必要な書類は、次のA～Eのすべての書類です。加えて、リフォームを行う世帯の属性（子育て世帯又は若者夫婦世帯）や既存住宅購入を証明するためにはF～Jの書類も必要になります。

（必須）

A.　共同事業実施規約（指定の書式）

B．工事請負契約書の写し

C.　工事発注者の本人確認書類（運転免許証の写し等）

D.　対象工事内容に応じた性能を証明する書類（納品書や性能証明書、工事前後の写真など）

E.　工事写真

（世帯の属性を証明する場合）

F.　申請時点における住民票（世帯全員）の写しなど

（既存住宅購入を証明する場合）

G.　不動産売買契約書の写し

H.　不動産登記の全部事項証明書

I.　工事発注者の住民票の写し

J.　安心R住宅調査報告書の写し（安心Ｒ住宅を購入した場合のみ）

書類の提出を含めた申請手続きは、今後選定される事務局に対して、申請者（工事事業者）がオンラインで行う必要があります。

 如何でしたか？

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請に比べれば、各段に利用しやすくなっています。申請は事業者に委託しなければいけませんので手数料の支払いが必要になるかもしれません。それでも、長期優良住宅化リフォーム推進事業に比べれば、事前インスペクションや適合判定の手間、維持管理計画書の作成などは必要ありませんので、手続き費用は随分抑えられるのではないでしょうか。補助金の上限額は30万から60万と幅がありますが、むしろ獲得しやすい現実的な補助額だと思います。

いずれにしても、プロのサポートがないと申請はできません。早めに計画を立てて行動することが、成功への第一歩となるでしょう。

不動産購入を思い立った時、今までなら不動産仲介会社に相談すれば事足りていました。しかし、取引の中心が中古物件に移行した今、建物の状況を正確に把握しリフォームで改善することを考えれば、物件購入の流れと並行して、建物の調査・診断・リフォーム計画を同時進行で行うことが非常に重要になってきます。

特に補助金を使ってリフォームをする予定なら、購入予定の建物が補助金の要件にあっているか、計画しているリフォーム工事が補助金の対象となるかなど、早い段階で知る必要があります。マイホーム取得という目的に向かって全ての流れを滞りなく推し進めていくには、不動産にも建築にも精通したプロのサポートが不可欠なのです。

リフォーム計画を立てるにも、補助金を申請するにも、対象となる住宅が確定しなければできません。「中古住宅購入×リフォーム」を成功させたいなら、不動産購入の正しい道筋を早めに歩き出すことをお勧めします。

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